「配車表をつくれるのがベテランの配車担当だけ」「ドライバーの手書きの日報を、事務所でExcelに打ち直している」といった悩みを抱える富山の運送会社の経営者・運行管理者の方は多いのではないでしょうか。
運送業のDXは、配車と運転日報を、紙や電話からデジタルに置き換えることから始められます。2024年4月からは、トラック運転者の拘束時間の基準も厳しくなっています。
この記事で解説するのは、配車と日報をデジタル化してできることと、進める手順です。富山県の相談窓口と補助金、シーズプランニングのシステム開発の事例も紹介します。
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運送業でDXが求められる背景
2024年4月から、トラック運転者の時間外労働には、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間の上限が設けられています。
同じ2024年4月からは、厚生労働省の「改善基準告示」(トラック運転者などの拘束時間や休息期間の基準)の改正内容も適用されています。トラック運転者の拘束時間と休息期間の基準は、次のとおりです。
| 項目 | 2024年4月以降の基準(原則) |
|---|---|
| 1年の拘束時間 | 3,300時間以内 |
| 1か月の拘束時間 | 284時間以内 |
| 1日の拘束時間 | 13時間以内(延長する場合も最大15時間) |
| 休息期間 | 勤務終了後、継続11時間以上を基本とし、継続9時間を下回らない |
時間外労働の上限が設けられる一方で、何も対策をしなければ物流が停滞しかねない状況は、物流の「2024年問題」と呼ばれています(参照:国土交通省「令和7年版 国土交通白書」)。
国土交通省の「中小物流事業者のための物流業務のデジタル化の手引き」によると、物流業の労働生産性を上げるにはデジタル化が有効です。ところが、実際には電話、FAX、紙でのやりとりが主流で、デジタル化はあまり進んでいません。
国土交通省の手引きには、労働時間を人手で管理していてミスを防ぎきれなかった運送会社が、システムで管理するようにして、改善基準告示を会社全体で守れるようになった事例があります。拘束時間の基準を守るうえでも、人手に頼ってきた労働時間の管理をシステムに置き換える意味があります。
運送業のDXを配車・日報から始めるべき理由
運転日報は、法令で記録と保存が義務づけられている書類です。国土交通省令の貨物自動車運送事業輸送安全規則の第8条では、運転者ごとに業務の内容を記録させ、1年間保存することが定められています。
- 運転者の氏名
- 車両の登録番号
- 業務の開始・終了の地点と日時、主な経過地点、走行した距離
- 休憩や睡眠をとった地点と日時
- 荷主の都合で待機した場合の、到着や荷物の積み降ろしの日時
- 荷役作業をした場合の、作業の内容と日時
- 事故や著しい遅れがあった場合の、概要と原因
運転日報の実績は、請求書をつくるときの照合にも使われます。国土交通省の手引きには、社員20名・保有車両19台の運送会社の事例が載っています。この事例の会社では、請求書をつくるときに、紙の運転日報と請求書の整合性を確かめる作業に2〜3日かかっていました。
そこで、配車計画のサービスを入れ、運転日報・配車の共有・請求の帳票・実績のデータを一元管理するようにしました。締め日前の実績の照合は、経理だけで2〜3時間で終わる作業になったそうです。記録の義務がある日報を、配車や請求の実績とまとめて管理したことで、照合の手間が減った事例です。
運送業の配車・日報のデジタル化でできること
配車と日報のまわりでデジタル化できる主な業務は、次のとおりです。
- 配車計画と配車表の共有
- 運転日報の作成
- 運行記録計の記録の活用
- 点呼の記録
配車計画と配車表の共有
配車担当の経験をもとに立てていた配車計画を、配車計画システムでつくります。社内の掲示板や紙で確認していた配車表は、アプリなどで社内に共有できます。
ドライバーはスマホから完了報告を入力でき、事務所に毎回電話をかける必要がなくなります。貨物がいまどこにあるかをリアルタイムにつかめるのも、システムで管理するメリットです。
AIを使って配車計画をつくる方法は、次の記事で紹介しています。

運転日報の作成
手書きで作成し紙で保管していた運転日報は、運行管理システムと連携して自動で作成できます。
運行のデータは、労務管理にも使えます。運行時間や休憩時間を、運行のデータをもとに管理する方法です。
運行記録計の記録の活用
車両総重量7トン以上、または最大積載量4トン以上のトラックは、運行記録計(車両の速度・距離・時間を自動で記録する機器)で瞬間速度・運行距離・運行時間を記録し、1年間保存する義務があります。
運転日報の項目は、運転者に書かせる代わりに、運行記録計で記録することもできます。ただし、運行記録計で記録できない項目は、運転者が記録に書き足さなければなりません。
点呼の記録
点呼も、点呼をした人と受けた運転者の氏名、車両、日時、方法などを記録し、1年間保存する決まりです。
点呼は対面が原則ですが、国土交通大臣が定める方法であれば、対面以外でも行えます。2023年1月からは、認定を受けた機器を使い、業務を終えた運転者の点呼を自動で行えるようになりました。遠隔点呼や自動点呼を始めるときは、原則として実施予定日の10日前までに届出を出します。
運送業の配車・日報のデジタル化を進める手順
国土交通省の手引きによると、デジタル化は生産性を上げるための手段です。手引きでは、解決したい課題をはっきりさせ、目標を決めてから手段を検討する流れを紹介しています。
- 社員の声を聞き、困っている業務を洗い出す
- 何年後にどうなっていたいかを決める
- 目標を実現する手段を選ぶ
ステップ1:社員の声を聞き、困っている業務を洗い出す
配車担当やドライバー、事務の担当者から話を聞き、社内の課題を洗い出します。国土交通省の手引きでは、次のような課題が例に挙がっています。
- 業務が担当者に頼りきりで、効率が悪い
- FAXや紙に埋もれる業務をやめたい
- 時間のかかる管理業務を効率化したい
- 法令や規制に対応しなければならない
国土交通省の手引きの調査では、大企業・中小企業ともに、業務の属人化が起きている業務のデジタル化に取り組む事例が多く見られました。配車担当の経験だけをもとに配車を立てている状態も、業務の属人化の一例です。
ステップ2:何年後にどうなっていたいかを決める
洗い出した課題をもとに、「何年後にこうなっていたい」という姿を決めます。国土交通省の手引きの調査では、デジタル化に成功した事業者は、最初に業務の課題と実現したい姿を描いていました。
目標は、誰かに任せるのではなく、自社で「こうしたい」と考えて決めます。
ステップ3:目標を実現する手段を選ぶ
国土交通省の手引きでは、手段の例として、インターネット経由で使う既製のサービス(SaaS)を入れて業務の流れを改善する方法や、協力する開発会社とツールをつくる方法、紙で管理している情報をデータで管理する方法などが並んでいます。
国土交通省の手引きのアンケートでは、デジタル化の課題として導入と維持の費用を挙げる運送会社が多くありました。「どのシステムを選べばよいかわからない」「既存のシステムとの接続や統合が難しい」という課題もあります(アナログな業務を続けているが、デジタル化の意向がある事業者への調査)。
「市販のソフトを入れてみたが、自社のやり方には合わなかった」という場合は、業務に合わせてシステムをつくる方法も検討できます。
紙と並行して切り替えた運送会社の事例
国土交通省の手引きの事例では、長く慣れたやり方を変えることへのベテランドライバーの抵抗や、ITに不慣れな高齢ドライバーの習熟に苦労していました。
配車計画のサービスを入れた運送会社では、3か月の移行期間を設けました。選んだ若手の運転手5名に、紙での報告とデジタルを並行して使ってもらい、使い方を覚えてもらっています。本格的に導入したあとも半年は紙と並行し、若手がベテランに使い方を教えました。
労務管理システムを入れた運送会社では、「システムは運転手を管理するものではなくサポート役であること」「運転手の労働環境の改善につながること」を伝え続けて、反発を乗り越えています。
富山の運送業がDXを相談できる窓口と補助金
富山県内には、デジタル化を無料で相談できる公的な窓口と、デジタル化を支援する補助金の制度があります。
富山県新世紀産業機構のデジタル化相談窓口
富山県新世紀産業機構(TONIO)は、県内企業のデジタル化を支援する「デジタル化相談窓口」を設けています。DX総合アドバイザーが会社を訪ねて個別の相談に応じるほか、オンラインや来所での相談もできます(いずれも予約制)。支援プログラムはすべて無料です。
予約なしで相談できる「デジタル相談ラウンジ」も、月2回、水曜日の午後に開かれています。何から相談すればよいかわからない段階でも利用できます。
デジタル化を支援する補助金
富山県の「中小企業トランスフォーメーション補助金」は、デジタル化などで業務の進め方や事業の仕組みを変える取り組みを支援する補助金です。第3次の追加募集は、DX枠・AI導入枠・GX枠が対象でした。第3次の募集では、GX枠以外は「とやまDXパートナー」の支援を受けて申請する必要がありました。第3次の募集は締め切られています。
国の「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業がAIを含むITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。

公的な窓口のほかに、システム開発会社に直接相談する方法もあります。弊社シーズプランニングでも、運送業の配車や日報のシステム化のご相談を受け付けています。お見積もりは無料です。
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シーズプランニングの伝票システムと日報システムの開発事例
有限会社シーズプランニングは、富山市でWEBシステムや業務システムの開発を手がけている会社です。市販のソフトに業務を合わせるのではなく、お客様の業務の流れに合わせたシステムをつくることを大切にしています。
運送業:見積から売上までの伝票をタブレットで入力
生産設備の運送を手がける会社で、見積・受注・売上の伝票を管理するウェブシステムを開発しました。
開発では、すでに使っている基幹システムの登録データ(マスタデータ)と連携することが求められていました。通信がつながらない場所でもタブレットで伝票を入力できるようにしたのもこのシステムの特徴です。
社内の連絡にChatworkを使っていたため、見積の承認などをChatworkに通知する仕組みも入れています。帳票はExcelとPDFで出力できます。
実績紹介はこちら:見積・受注・売上ウェブシステム
電気設備・保守・卸業:日報の登録から上長の承認まで
電気設備の保守や卸を手がける会社で、スケジュールと営業日報を管理するシステムを開発しました。
社員が日報を登録すると、上長がシステム上で承認できます。スケジュールはカレンダーで表示する仕組みです。
実績紹介はこちら:営業活動報告・日報管理システム
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まとめ:富山の運送業のDXは配車と日報のデジタル化から始める
2024年4月から、トラック運転者の拘束時間の基準が厳しくなっています。記録の義務がある運転日報を配車や請求の実績とまとめて管理し、請求のときの照合を短くした運送会社の事例もあります。
進めるときは、社員の声から課題を洗い出し、目標を決めてから手段を選ぶのが基本です。導入のときに、紙と並行して使いながらドライバーに慣れてもらった事例もあります。富山県内には、デジタル化を無料で相談できる公的な窓口もあります。
有限会社シーズプランニングでは、WEBシステム開発やFileMakerを活用した業務システム開発を長年にわたり手がけています。
私たちが大切にしているのは、「超現場主義」の姿勢です。配車担当やドライバー、事務の方の困りごとを直接お聞きし、配車表や日報がどこで書き写されているのかを一緒に洗い出します。そのうえで、市販のソフトに業務を合わせるのではなく、お客様の業務の流れに合わせたシステムをご提案します。
また、圧倒的なフットワークの軽さと、柔軟な開発対応も私たちの強みです。「ちょっとした相談をすぐにしたい」「困ったときにすぐ駆けつけてほしい」といったご要望にも、地元・富山に根ざした企業だからこそのスピード感でお応えします。
「手書きの日報をなくしたい」「今の配車表をシステムにできるか聞いてみたい」といった段階でのお問い合わせも歓迎しています。どうぞお気軽にご相談ください。
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